標記につきまして、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、厚生労働省より事務連絡が発出されており、国交省より添付のとおり事務連絡が発出されました。
詳細につきましては、別添ご確認下さいますようご案内致します。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）
2020.05/09